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着信認証ASP利用規約

第１条（本利用規約の目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社 オスティアリーズ（以下「当社」といいます）が提供する認証サービス「着信認証ASPサービス」（以下「本ASPサービス」といいます）の利用条件及び利用者の遵守事項を定めるものです。

第２条（用語の定義）
本規約で使用される各用語の定義は、以下の通りとします。
「本ASPサービス」とは、電話機能の発信者番号通知を利用した本人認証を行うASPサービスのことをいいます。
２　「本人認証」とは、利用者の顧客と、当該資格を有すると主張する利用者の顧客の真正性を確認することをいいます。
３　「利用者」とは、当社の定める手続きにより本ASPサービスを申し込み、当社が申し込みを承諾した法人をいいます。
４　「利用者の顧客」とは、利用者のサービス提供を受ける資格を持つ個人若しくは団体をいいます。
５　「本サーバー」とは、本ASPサービスにおいて利用者がアクセスするサーバーの一部又は全部をいいます。
６　「認証リクエスト」とは、利用者が本ASPサービスを利用するにあたり本サーバーに本人認証の要求をすることをいいます。
７　「対象設備」とは、当社のネットワーク、本サーバー及びその他設備の総称をいいます。
８　「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、単独又は組み合わせることで特定の個人を識別しうる情報を含むものをいいます。
９　「登録情報」とは、本ASPサービスの申し込みに際して利用者に提供を求める当社指定の情報をいいます。登録情報には利用者自身が入力した個人情報や認証リクエスト内容や結果を含め、利用者が本ASPサービスを利用する為に登録した一切の情報をいいます。
１０「デベロッパー情報」とは、利用者が本ASPサービスを利用するにあたり本サーバーにアクセスする為の必要な設定情報及び手順情報が記載されているドキュメントをいいます。
１１「機密情報」とは、本規約の履行に際して知り得た当社及び利用者の営業上、技術上及びその他業務上の情報をいいます。
１２「ASP管理ツール」とは、当社が利用者に提供する利用者の登録情報、認証ログ情報及びデベロッパー情報を確認できる本ASPサービスのWebシステムのことをいいます。
１３「当社Webサイト」とは、当社が指定するサイトを指します。
１４ 「利用料金」とは、当社Webサイト等に掲げる本ASPサービスの利用対価として利用者が支払う利用料及びこれらにかかる消費税のことをいいます。

第３条（利用申し込み）
本ASPサービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、当社Webサイトに登録情報を入力し、本ASPサービスの利用申し込みを行うものとします。
２　利用希望者が登録情報を入力し本ASPサービスの利用申し込みを行った時点で本規約、プライバシーポリシーを含めた当社Webサイト掲載内容を理解し同意したものとみなします。
３　当社は登録情報を以下の通り取り扱います。
（１）当社は当社Webサイトに掲載している個人情報保護方針に従って登録情報を使用することができます。
（２）当社は、本ASPサービスに関する新機能やメンテナンス情報、障害情報等、利用者に周知すべきと当社が判断した情報を登録情報内のメールアドレス宛に送付することができます。
（３）利用者は、登録情報に変更があったときは当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出るものとします。
（４）当社は、登録情報を本ASPサービス提供の為に必要のある従業員等以外には開示しません。
（５）当社は、本ASPサービスの提供に必要な範囲を超えて、登録情報を収集、複写、複製、利用および及び加工しません。

第４条（利用申し込みの審査）
当社は、当社の裁量により利用希望者についての審査を行うことができるものとし、審査結果が以下にあてはまる場合には、利用希望者の申し込みを承諾しないことがあります。
（１）登録情報の住所が日本国内でない場合、又は真正ではないと当社が判断した場合
（２）利用希望者が反社会的勢力であると予め判明している場合
（３）利用希望者が過去に本規約に反したことがあり、又は反することが予想される場合
（４）利用希望者が本ASPサービスの申し込みに際し、登録情報及びその他の情報に対し虚偽の事実を登録した場合
（５）前各号の他、本ASPサービスの提供に支障が生じる、若しくはそのおそれがあると判断した場合
（６）その他、当社の定める審査基準を満たさない場合
２　当社は、利用希望者に対する審査基準及び結果の理由に関して一切開示しません。
３　利用申し込みの審査は本ASPサービスの利用中においても随時行われます。

第５条（利用契約の成立）
本ASPサービスは利用希望者がクレジットカード決済による利用料金の事前支払い（以下「チャージ」といいます）を以って利用契約が成立するものとします。

第６条（利用契約の有効期間）
利用契約は、本ASPサービスの利用開始日から、第１４条及び第１５条に定める解約手続きが完了するまで、特段の手続きを経ることなく有効に継続するものとします。

第７条（本ASPサービスの利用）
当社は、当社所定の期日に本ASPサービスを利用する為の設定を行い、その設定情報等を当社の定める方法により利用者に対し通知します。
２　利用者は、当社が発行したID、パスワード及びデベロッパー情報に記載された情報を、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。
３　当該ID及びパスワードを用いた利用者以外の第三者による不正利用や、デベロッパー情報に記載された内容で本ASPサービスに不正アクセスされたときであっても、そのアクセスした者が利用者本人であるとみなされ、本人認証の結果及びこれに伴い発生する一切の責任は利用者に帰属します。

第８条（本ASPサービスの利用料金）
本ASPサービスの利用料金は、利用者の認証リクエスト数に当社所定の単価を乗じた金額とします。なお、認証リクエストの単価及び月ごとの利用料金の算出方法は、当社Webサイトに準拠します。

第９条（本ASPサービスの利用料金の支払い）
利用者のクレジットカード決済によるチャージを行うことで本ASPサービスが利用できます。
２　契約時には初回チャージが必要となり、5,000円単位のチャージ額で上限額200,000円までチャージ可能です。
３　管理ツールにて指定額を下回った場合は、指定額まで自動的にチャージを行うオートチャージの設定も可能です。
４　本ASPサービスの利用により発生する消費税及び地方消費税は利用料金とは別に徴収します。消費税率については本ASPサービス利用時における消費税法及び付随する各法令に準じます。

第１０条（本ASPサービスの利用料金改定）
当社は、本ASPサービスの提供後に利用料金を改定する場合、利用者に対して改定される費用を当社指定の方法により通知した上で適用します。なお、利用者は変更後の利用料金及び変更日を知る為に、当社Webサイト等を定期的に確認するものとします。

第１１条（本ASPサービスの利用料金の返金）
利用者は、解約や過払い等の事由により当社が本ASPサービスの利用料金の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
２　当社は、利用者が前項の情報を提供しない、又は利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対して本ASPサービスの利用料金を返金できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。
３　当社は、利用者に対して本ASPサービスの最終チャージ、又は最終認証リクエスト日時から1年経過しても新規チャージ、又は新規認証リクエストが発生しない、又は、利用料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者が利用料金のその返金を受ける権利を放棄したとみなすことができ、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。また、当社がチャージ残高を失効させた後は、利用者から当社へ申し出があるまで本ASPサービスの利用を停止します。
４　本ASPサービスの利用料金の返金に要する事務手数料は利用者が負担するものとし、以下の返金額の計算式に則り登録されたクレジットカード宛に返金するものとします。
　　＜返金額の計算式＞
　　・返金額 ＝ チャージ残額 － 2,000円
　　・チャージ残額が2,000円未満の場合、返金しません。
　　・返金額の小数点以下は切り捨てるものとします。
５　当社の返金処理は解約月の翌月末までに実行するものとし、返金完了日は返金先クレジットカード会社の手続きタイミングに準ずるものとします。

第１２条（登録情報の取扱い）
当社は、諸法令、条例、規則等に則り公的機関から登録情報の情報開示請求がなされた場合、登録情報の開示に応じることがあります。
２　前項にかかわらず、障害の解消又はセキュリティの確保等を目的に本ASPサービス運営に当社が必要と判断した場合、当社は、登録情報を閲覧、改変、削除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより利用者が被った一切の損害について責任を負いません。
３　当社は、登録情報の紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等により利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
４　利用者は、登録情報の紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
５　当社は、利用契約が終了した時点で、すべての登録情報を削除することができます。
６　当社は、登録情報を、本規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本ASPサービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。
７　当社は、利用者の認証ログ情報を認証リクエスト受付時から95日間、ASP管理ツール上で参照できるようにします。

第１３条（本ASPサービスの一時停止）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に又は緊急の場合は事後に当社指定の方法で通知し、本ASPサービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは契約を解約できるものとする。
（１）自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由が利用者の債権者等より報告があり、本ASPサービスの差し止め要請があった場合
（２）本ASPサービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合
（３）本規定に著しく違反した場合
２　当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に当社指定の方法で通知し、本ASPサービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとする。
（１）本ASPサービスの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
（２）本ASPサービスに故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本ASPサービスの提供が困難な場合
（４）当社の設備を不正アクセス行為から防御する為に必要な場合
（５）当社及び関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、遅延、輻輳、停止、メンテナンス作業、その他の事由によって本ASPサービスの提供に影響が生じた場合
（６）前各号及びその他本ASPサービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
（７）第２０条の禁止事項に違反した場合
３　天災地変その他の不可抗力により、本ASPサービスの全部若しくは一部が滅失し又は破損し、本ASPサービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を利用者に通知して本契約を解約することができます。この場合、当社は、第１１条第４項に則り既に受領している本ASPサービスの利用料金を返金するものとします。
４　本条により本ASPサービスが一時停止し、又は契約が解約された場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。

第１４条（当社による解約）
当社は、利用者との利用契約の解約を希望する場合、当社の判断により、解約希望日の1ヶ月前までに、利用者に対して、当社が定める手段によって通知することにより利用契約を終了することができます。この場合、当社は、第１１条第４項に基づき既に受領している本ASPサービスの利用料金を返金するものとします。
２　当社は、利用者が第２０条及びその他本規約の定める一切の義務に違反した場合、事前に通知することなく直ちに本ASPサービスの利用を停止し、利用者から受領した本ASPサービスの利用料金を一切返金することなく、利用契約の一部又は全部を解約することができます。

第１５条（利用者による解約）
利用者は、利用契約の解約を希望する場合、当社に対し、当社が定める手段によって通知することにより、利用契約を終了することができます。ただし、解約実施日は解約申請月の月末と限らせて頂きます。
２　当社は、利用者が利用契約を解約する場合、既に受領した本ASPサービスの利用料金を、第１１条第４項に則り返金するものとします。

第１６条（高負荷）
　当社は、本ASPサービスが利用者又は第２０条に反した第三者によるアクセス集中、本ASPサービスを実装した利用者の運営サイトの構築の瑕疵により継続運営に著しい影響が生じる負荷状態（以下「高負荷」といいます）であると当社が判断した場合、事前に通知することなく、本ASPサービスの一部又は全部の利用を一時的に停止することができます。
２　前項において、利用者の故意又は過失により本ASPサービスが本条第３項に定める高負荷となった場合、利用者は直ちに高負荷の原因を取り除くものとし、当社側に対応作業が発生した場合その費用を利用者が負担するものとします。
３　高負荷の定義
　　認証リクエストが秒間10回以上に加えて前秒から10%以上認証リクエスト数が増加した状態が10秒以上連続した状態を高負荷と定義する。

第１７条（保守の範囲）
当社は、正常な作業環境の下で本ASPサービスがデベロッパー情報に記載した機能仕様通りに動作しない場合又は本ASPサービスに故障や障害が発生した場合、速やかに修補します。また、予見できない対象設備及び関連事業者が保有する電気通信設備の停止等の問題が生じたことにより本ASPサービスに影響が出た場合、可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第１８条（免責）
当社は、本規約において、その過失の有無を問わず利用者に対して次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
（１）利用者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の紛争
（２）本ASPサービスの利用期間中に利用者及び利用者の顧客に生じた一切の損失、損害
（３）本ASPサービスの提供中及び終了後に生じた登録情報の紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等による損失、損害
（４）第１３条による本ASPサービスの障害、遅延、輻輳、停止、メンテナンス作業、その他事由によって生じた損失、損害
（５）第１４条及び第１５条による解約によって生じた損失、損害
（６）第１６条の状況が生じた場合に起きた損失、損害
（７）当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害
（８）利用者内の本ASPサービスを利用する権限を持たない者及び当社以外の第三者の行為によって生じる損失、損害
（９）第３条第３項第２号に基づき当社から利用者への電子メールでの周知すべき情報の対応を利用者が怠った事により引き起こされる損失、損害
（１０）前各号の他、本ASPサービスの利用中に生じた損失、損害
２　当社は、本ASPサービスを利用者に提供する為に当社が利用する関連事業者の設備不具合等により、利用者が本ASPサービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１９条（当社の責任の範囲）
本ASPサービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、第１８条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近の本ASPサービスの利用料金3ヶ月相当分を上限とします。

第２０条（禁止事項）
利用者は、本ASPサービスを利用するに際し以下に定める各行為を行うことを禁止します。
（１）利用者の顧客の本人認証以外での利用
（２）当社又は第三者の著作権や商標権その他の知的財産権又は財産的利益を侵害するおそれのある行為又は侵害する行為
（３）他者になりすまして本ASPサービスを利用する行為
（４）当社の承諾なしに第三者に本ASPサービスを利用させる行為
（５）法律、条例、その他の諸法令、諸規則、又は公序良俗に反する行為
（６）対象設備や第三者のネットワーク、サーバー、サービス等に悪影響を与える一切の行為
（７）対象設備への不正アクセス又は蓄積された情報の不正な書き換え、若しくは消去する行為
（８）対象設備に本ASPサービスの利用目的以外及び不正な利用での負荷をかける行為
（９）当社より開示したデベロッパー情報及びノウハウ等の情報を第三者への公開する行為
（１０）本ASPサービスの円滑な提供に必要であると判断した当社の指示に従わない行為
（１１）当社が不適当と判断する行為
２　利用者が前項に掲げる禁止事項その他本規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害又は弁護士費用その他の支出等が発生した場合には利用者は、当社に対してそのすべての損害及び支出等を賠償しなければなりません。

第２１条（暴力団等反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２　当社又は利用者は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、本契約を解除することができます。
３　当社又は利用者が前項の規定により契約の解除を行った場合には、その相手方に対して何ら損害を賠償する義務を負いません。

第２２条（秘密保持）
当社及び利用者は、本ASPサービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上及びその他業務上の機密情報を本ASPサービス利用の為にのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。以下各号の情報は本条の機密情報に該当しないものとする。
（１）既に公知の情報及び開示後被開示者の責めによらず公知となった情報
（２）本ASPサービスにより知り得た以前から保有していた情報
（３）本ASPサービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（４）正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

第２３条（利用者の協力）
当社は、以下の各号の場合、利用者に対し、本ASPサービスの利用に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとし、利用者は、できる限りこれに協力する。ただし、利用者の機密情報及び資料等の提供については、この限りではないものとする。
（１）本ASPサービスの故障予防又は回復の為、合理的な必要性がある場合
（２）本ASPサービスの技術的又は経済的機能向上の為、協議が必要と認められる場合
２　利用者は、本ASPサービスが利用者に発行する認証用電話番号を利用者の顧客がソーシャルネットワーキングサービスなどのWebサイトに対して、転載や引用等を行う行為を禁じると共に該当行為が発見された場合、掲載箇所の管理者に対して削除依頼を含めた適切な対応を行うものとする。
３　利用者は、本ASPサービスのマーケティングを目的とした当社Webサイト等への利用者の商号・商標・ロゴマークの使用を無償で許諾するものとするが当社はその使用に際して利用者のガイドライン等を遵守し、いかなる方法においても改変、修正しないものとする。

第２４条（知的所有権の帰属）
本ASPサービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属するものとする。
２　利用者は、本ASPサービス及び前項の提供物を以下の各号の通り取り扱うものとする。
（１）本ASPサービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
３　本条の規定は、利用契約終了後も効力を有するものとする。

第２５条（当社の知的財産権）
利用者は、当社又は本ASPサービスに関する一切の商標、商号又は標章等（以下「当社の商標等」といいます)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
２　利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
３　本規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
４　別途明示しない限り、本ASPサービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社に帰属するものとし、利用者は当社の書面による同意なしに複写、複製、送信又は改変その他当社の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。

第２６条（本ASPサービスの変更及び廃止）
当社は、可能な場合には当社の指定する変更及び廃止効力発生日の30日前までに当社指定の方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本ASPサービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
２　利用者は前項の変更に同意しない場合、利用契約を解約できるものとし、第１１条第４項に則り利用料金を返金するものとし、利用契約を解約しない場合は、前項の変更に同意したものとみなします。

第２７条（利用者の地位の承継）
利用者は、利用者の合併その他の組織再編により、利用者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

第２８条（権利義務の譲渡制限）
当社及び利用者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとする。

第２９条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。
２　当社は、前項の変更内容が本ASPサービスの基本的な事項に関わる場合、利用者に対し当社指定の方法により、変更の内容等を通知します。

第３０条（紛争の解決）
本規約の条項又は規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意を以って協議し、できる限り円満に解決するものとする。
２　契約に関する準拠法は、日本国法とする。
３　契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第３１条（完全合意）
本規約は、利用契約成立以前又は利用契約と同時に存在する、書面又は口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡又は合意等に優先し、本規約の規定と異なる条件又はその他の規定にも拘束されません。


令和3年7月1日 制定
令和3年10月18日 改訂

個人情報保護方針

株式会社 オスティアリーズ（以下、「当社」という）は、着信認証システム及び付随する関連サービス（以下、「本事業」という）を提供するにあたり、本事業で取り扱う個人情報の重要性を認識した上で、個人情報保護マネジメントシステムを策定・遵守し、個人情報の保護に取り組んでまいります。

1．個人情報の取得・利用及び提供
当社は、個人情報を取得する場合、本事業の利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、本事業の目的範囲内において適切に利用し、目的外利用及び二次利用を行わない措置を講じ、当社役員、社員、その他関係者に周知徹底します。
2．準拠法等の遵守
当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範と社会的秩序を遵守し、本事業の目的に応じた個人情報の保護に努めます。
3．個人情報の管理及び保護
当社は、個人情報の管理及び保護を厳重且つ慎重に取扱うこととし、本人の同意を得ることなく第三者に対し個人情報を開示、提供することはありません。また、個人情報の紛失、毀損、改竄、不正アクセスを含む漏洩等の危険性を十分に理解した上で、適切な防止策及び是正の措置を講じ、個人の権利利害を尊重します。
但し、法第16条（第3項）にあたる事象の場合は適用いたしません。
4．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、社会が要請している個人情報保護が効果的に実施されるよう、取り巻く環境の変化を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続して実施します。
5．個人情報の取扱いに関する問い合わせ及び相談窓口
当社は、個人情報に関する窓口を設置しており、本人からの問い合わせ及び相談等を受けた場合には、合理的な範囲で遅滞なく適切且つ誠実に対応します。

当社は、個人情報保護方針の内容を事前に予告なく変更することがあり、その場合すべての改定は当社のホームページにて通知し、常に入手可能な措置を講じます。

【問い合わせ窓口】
個人情報保護方針に関する問い合わせは、下記窓口で受付けております。

〒160-0014　東京都新宿区内藤町1番地　ガーデンクロス新宿御苑10階
株式会社 オスティアリーズ　個人情報対応窓口
連絡先：info-o1s2t@ostiaries.co.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日の対応となります。

制定日　2014年 12月1日
最終改定日　2022年  4月1日
株式会社 オスティアリーズ
代表取締役　大野　祐治


◆個人情報の取扱いについて
株式会社 オスティアリーズ（以下、「当社」という）は、「個人情報保護方針」に基づき、本人より提供される個人情報を適正な手段で取得し、適切な利用、管理及び保護に努めております。個人情報の利用目的に関しては、法令により例外とされる場合を除き、事前公表もしくは、取得後速やかに本人に通知又は公表します。

1．個人情報の利用目的
当社は、着信認証システム及び付随する関連サービス（以下、「本事業」という）を提供するにあたり、事前に本人の同意を得た場合及び法令により例外とされる場合を除き、次のいずれかの情報を利用目的達成に必要な範囲でのみ利用するものとします。
　(1)	お客様情報
　　・本事業の提供（商談、契約及び商取引履行）の為
　　・本事業の各種問い合わせ及び資料請求等への対応の為
　　・本事業の展示会やセミナー、その他イベント開催に関する案内の為
　　・メールマガジンの配信登録及び配信停止手続きの為
　(2)	採用情報
　　・応募者との連絡及び採用判断に必要な書類（履歴書、職務経歴書）
　(3)	その他情報
　　・当社ホームページへアクセスしたIPアドレス、アクセス日時

2．個人情報の第三者提供
当社は、本人より提供される個人情報を第三者に開示及び提供しません。但し、次のいずれかに該当する場合には、その限りではありません。
　(1)	本人の同意を得た場合
　(2)	法令等に基づく場合
　(3)	その他、人の生命、身体又は財産の保護のために必要であると当社が判断し、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合

3．個人情報の委託
当社は、本事業の運営上、より良いサービスを提供する為に業務の一部を外部委託する場合があり、個人情報を預ける可能性があります。この場合には、厳正なる委託先の選定を行い、事前に個々のサービス等毎に管理責任者を定め、本人へ通知又は公表するものとします。また、委託先については、個人情報の紛失、毀損、改竄、不正アクセスを含む漏洩等の危険性を十分に理解するよう周知し、当社の情報セキュリティマネジメントに準拠した適切な管理及び運用、是正の措置を講じるよう指導します。
尚、当社は、外国の第三者が運営するクラウドサーバ等（外国にある別の第三者が運営するクラウドサーバ等への再提供を含む）上を経由又は保管する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、適切な安全管理措置を実施します。

4．個人情報の安全管理にて講じた措置
当社は、本人より提供される個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、個人情報に関する不正アクセス、紛失、毀損、改竄、漏洩等を予防しています。
　(1)	個人情報保護方針の策定
　　当社は、個人情報の適切な取扱いを確保する為、「個人情報保護方針」を策定しています。
　(2)	個人情報の取扱いに係る社内規程の整備
　　当社は、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の取り扱いを適切に実施する為の個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内体制の整備、個人情報の特定、リスクの分析、対策等を実施する為の規程及び関連文書を作成し、周知しています。
　(3)	組織的安全管理措置
　　当社は、個人情報の取扱いに関する責任者を選任し、当該責任者主導の下、以下の対応を実施しています。
　　・個人情報管理体制の整備
　　・個人情報取扱い範囲の明確化
　　・個人情報取扱い状況の定期的な確認、見直し及び改善
　(4)	人的安全管理措置
　　当社は、社内で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・従業員が個人情報の適切な取扱いを実施する為、定期的な教育及び指導
　　・従業員が業務上知り得た個人情報の取扱に関する秘密保持契約の締結
　(5)	物理的安全管理措置
　　当社は、社内で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・個人情報の管理及び取扱いを実施する区域での入退室管理
　　・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の保管方法及び施錠管理
　　・個人情報を取扱う電子媒体又は書類等運搬時の暗号化及び追跡可能な送付
　　・個人情報を取扱う機器及び電子媒体廃棄時の廃棄証明書取得
　(6)	技術的安全管理措置
　　当社は、社内で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・最小権限の原則に基づいたアクセス権限者の選定及び従業員の特定
　　・外部からの不正アクセス及び閲覧等を防止、検知する為の対策
　　・個人情報を取扱うシステム及び機器の定期的な監視、脆弱性の確認
　(7)	外的環境の把握
　　当社は、本人より提供される個人情報を外国にて取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、適切な安全管理措置を実施します。

5．個人情報の開示等の請求
当社は、本人から以下の請求事項を受けた場合には、請求者が本人であることを確認した上で、合理的な範囲で遅延なく、適切且つ誠実に対応します。また、開示等の請求に際して取得した個人情報は、開示等の請求への対応のみ取り扱うこととします。
　(1)	当社が保有する個人情報の開示、利用目的の通知、訂正、追加、利用停止及び消去
　(2)	当社が保有する個人情報の第三者への提供停止及び第三者提供記録の開示
　(3)	当社が第三者より提供を受けた場合の記録開示
個人情報及び第三者提供記録等の開示、利用目的の通知については、本人の請求に応じ、書面（紙媒体）又は電子・磁気的記録により提供しますが、開示に係る費用が高額になる場合、及びその他の方法が困難である場合には、当社指定の方法により開示します。

6．当社の所属する認定個人情報保護団体
当社は、認定個人情報保護団体への所属はしておりません。

7．問い合わせ先
当社は、取り扱う個人情報に関する窓口を設置しており、本人からの問い合わせ及び相談等を受けた場合には、合理的な範囲で遅滞なく、適切且つ誠実に対応します。

【問い合わせ窓口】
個人情報保護方針に関する問い合わせは、下記窓口で受付けております。

〒160-0014　東京都新宿区内藤町1番地　ガーデンクロス新宿御苑10階
株式会社 オスティアリーズ　個人情報対応窓口
連絡先：info-o1s2t@ostiaries.co.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日の対応となります。

制定日　2014年 12月1日
最終改定日　2022年  4月1日
株式会社 オスティアリーズ
代表取締役　大野　祐治


◆個人情報の開示等の請求に関する手続き
株式会社 オスティアリーズ（以下、「当社」という）は、当社の保有する開示対象個人情報（以下、「個人情報」という）について、本人からの開示請求に基づいた対応（個人情報の開示、第三者提供記録の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加、利用停止または消去　以下、「開示等」という）に合理的な範囲で遅滞なく適切に対応します。

1．個人情報
当社は、「個人情報の取扱いについて」内の1．個人情報の利用目的に記載された情報について、本人から請求される個人情報の開示等に対して合理的な範囲で遅滞なく適切且つ誠実に対応します。但し、次の何れかに該当すると当社が判断した場合には、その限りではありません。また、開示等の請求に際して取得した個人情報は、開示等の請求への対応にのみ取り扱うこととします。
　(1)	個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶもしくはその恐れがある場合
　(2)	個人情報の存否が明らかになることにより、法令に反する又は不当な行為を助長し誘発するもしくはその恐れがある場合
　(3)	個人情報の存否が明らかになることにより、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他のすべての反社会的勢力に該当することが請求の前後に関わらず判明もしくはその恐れがある場合

2．開示等の請求に係る提出書類
当社は、開示等の請求に係る目的に応じた書類を以下の通りに定めております。請求する場合は、後述の問い合わせ窓口まで必要書類をご連絡ください。当社より該当書面を返信しますので必要項目をすべて記入し、当社へ郵送してください。記入漏れや記入間違いがある場合は、開示等に支障をきたす恐れがありますので、ご注意ください。
　(1)	当社所定書類
　　①	開示（第三者提供記録の開示を含む）及び利用目的の通知の場合
　　　・「個人情報の開示/第三者提供記録の開示/利用目的通知請求書」
　　　　※指定の手数料が発生します。
　　②	内容の訂正又は追加の場合
　　　・「個人情報の訂正等請求書」
　　③	利用停止、消去
　　　・「個人情報の利用停止等請求書」
　(2)	本人確認の為の公的書類（⑥～⑩の場合は、いずれか2点必要となります。）
　　以下のすべての書類は、有効期限内のみ対象とし、写しを同封ください。
　　①運転免許証
　　②パスポート
　　③外国人登録証明書
　　④在留カード
　　⑤写真付き住民基本台帳カード
　　⑥健康保険証
　　⑦国民年金手帳
　　⑧運転経歴証明書
　　⑨学生証及び会社の身分証明書、資格証明書
　　尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等をしてください。

3．代理人による開示等の請求
当社は、開示等の請求に係る代理人による手続きの場合は、2の(1)の書類に加え、代理人であることの証明書類及び代理人自身の本人確認の為の公的書類の提出を求め、以下の通りに定めております。
　(1)	本人から委任された場合（必須）
　　・本人からの委任状の原本
　(2)	代理人自身の本人確認の為の公的書類（必須）
　　・公的身分証明書（運転免許証等の顔付き証明書の写しに限る）
　(3)	本人が未成年の法定代理人の場合
　　①	個人の場合
　　・戸籍抄本又は住民票の原本（続柄が記載されたもの）
　　②	法人の場合
　　・登記事項証明書又は印鑑証明書の原本（発行から3か月以内）
　　・その他の法定代理人権を確認できる公的書類
　(4)	本人が成年被後見人の法定代理人の場合
　　・登記事項証明書の原本（発行から3か月以内）
　　・その他の法定代理人権を確認できる公的書類

4．開示等の請求に係る手数料及び徴収
当社は、開示（第三者提供記録の開示を含む）及び利用目的の通知の場合のみ、1回の請求につき、以下の手数料（当社からの返送に係る費用を含む）を申し受けます。当該金額分の郵便定額小為替を2の(1)の書類の郵送時に同封してください。

手数料：1,000円（税込み）

5．開示等の請求に対する回答
当社は、原則として、2の(1)の書類に記載の住所宛（本人に限る）に書面（封書郵送）にて返送し、回答します。また、以下事項に該当すると当社が判断した場合は、請求にお応えできない可能性がありますので、その旨と理由を通知します。手数料の返金等は一切対応しませんのでご理解ください。
　(1)	本人又は代理人の本人確認ができない場合
　(2)	所定書類への記入不備や記入漏れがあった場合
　(3)	開示等の請求に係る請求内容が個人情報に該当しない場合
　(4)	本人又は第三者の生命、身体、財産及びその他の権利利害を害する恐れがある場合
　(5)	当社の適正な業務に対し、著しい支障を及ぼす又はその恐れがある場合
　(6)	法令に反することとなる場合

6．開示等の請求に係る個人情報の利用目的及び取扱い
当社は、開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求への対応にのみ取り扱うこととし、返却しませんのでご理解ください。取得した個人情報は、当社にて責任をもって安全かつ厳重に保管し、当社規定に従い目的外利用及び二次利用できないように適正に廃棄します。

7．請求先及び問い合わせ先
当社は、取り扱う個人情報に関する窓口を設置しており、本人からの問い合わせ及び相談等を受けた場合には、合理的な範囲で遅滞なく、適切且つ誠実に対応します。

【問い合わせ窓口】
個人情報保護方針に関する問い合わせは、下記窓口で受付けております。

〒160-0014　東京都新宿区内藤町1番地　ガーデンクロス新宿御苑10階
株式会社 オスティアリーズ　個人情報対応窓口
連絡先：info-o1s2t@ostiaries.co.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日の対応となります。

制定日　2014年 12月1日
最終改定日　2022年  4月1日
株式会社 オスティアリーズ
代表取締役　大野　祐治

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